UR賃貸住宅について

▼ＵＲ賃貸住宅とは？

UR賃貸住宅とは、「独立行政法人都市再生機構」が扱っている賃貸住宅の通称。
旧・都市公団が運営しており、「公団住宅」と呼ばれていたものです。
全国で約77万戸の賃貸住宅があり、シングルタイプ、ファミリータイプ共に豊富なバリエーションから
お選びいただけます。
礼金なし、保証人なしで良質な住宅を借りられるため、近年では大変人気が高くなっています。

▼ＵＲ賃貸住宅のメリット

①　礼金不要

礼金0円、敷金3ヶ月分だけで入居が可能です。

②　仲介手数料不要

仲介業者に支払う仲介手数料、ＵＲ賃貸住宅なら0円で契約できます。

③　保証人不要

単身での入居なので、なるべく楽に引越ししたい…親族とは疎遠なので保証人は頼みづらい…
ＵＲ賃貸住宅は保証人がいらないので手続きも簡単です

④　更新料不要

長期間の入居をお考えの方にとって、更新料は結構な出費になります。
ＵＲ賃貸住宅は更新料がかからないので、長く住めば住むほどお得になります。

⑤　社宅としての法人契約が可能

ＵＲ賃貸住宅の法人契約なら、入居者の入れ替えが可能です！
複数戸割引制度、大口割引制度など、お得な制度も用意されております。
証券取引所に上場している法人、又は資本金が5億円以上の法人の場合は敷金が免除されます。
契約時必要書類は会社概要書（初回のみ）と申込書だけで結構です。
上場企業の社員様が個人契約をされる場合、敷金3ヶ月→1ヶ月でご入居いただける協定制度もございます。

⑥　ハウスシェアリング制度

友人とのルームシェア、実は可能な物件は少ないんです。
ＵＲ賃貸住宅のハウスシェアリング対応物件なら、家族や婚約者以外の同居もＯＫ！
※マルチハビテーション制度との併用はできません。
※一緒に住む方全員が契約名義人となり、一定の収入要件を満たしていなければなりません。

⑦　マルチハビテーション制度

ＵＲ賃貸住宅をセカンドハウスとして契約できる制度です。
残業の多い時期はＵＲで…
ゆとりのある時期は郊外の自宅で…
ライフスタイルに合わせた利用が可能になりました。
※ハウスシェアリング制度との併用はできません。

⑧　収入条件の緩和

契約時には月収額による審査が必要ですが、現在の貯蓄額が基準貯蓄額以上あればＵＲの契約が可能になりました。
希望の住宅の家賃の100倍以上の貯蓄額（基準貯蓄額）があれば、申し込みできます。
例：家賃7万円の部屋を希望の場合
700万円以上の貯蓄額があればご入居いただけます。
また、一定額（平均月収額が家賃の2倍以上）の継続収入がある方であれば、家賃の50倍でも入居できます。
例：家賃7万円の部屋を希望の場合
平均月収額14万円以上、かつ350万円以上の貯蓄額があればご入居いただけます。
全てのＵＲ賃貸住宅が適用対象となります。

⑨　家賃等の一時払い制度

一定期間の家賃及び共益費をまとめて前払いすることにより、その期間中割引き賃料で入居できる制度です。
この制度は、申込資格に定める収入や貯蓄に関する要件は問いません。
一時払い期間終了後は、都市機構の指定する金融機関等における口座振替の方法により決まった日までに支払います。
ただし、一時払い契約終了時に満60歳以上の方は、再度「家賃等の一時払い」契約を締結することができます。
※他の制度との併用ができない場合もあります。

１．対象となる方新たに契約する個人の方。年齢を問わずこの制度を利用できます。
２．一時払い期間入居開始可能日の属する月の翌月から1年以上10年以内の1年単位で選べます。
３．家賃等の割引一時払い期間に応じて都市機構が定める割引率により家賃等が割引かれます。
４．契約書住宅の賃貸借契約とは別に「家賃等の一時払い」契約を締結。

※各種制度についてより詳しく知りたい方はＵＲ都市機構ホームページ（http://www.ur-net.go.jp/)をご覧下さい。

▼申込資格

①　日本国籍のある方、またはUR都市機構が定める資格のある外国人の方（※1）で、自ら居住するためまたは親族が居住するための住宅を必要とする方。（事業者のお申込も可能です。）
②　UR都市機構が定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、申込本人を含めた同居世帯の全員が、団地内の方と円満な共同生活を営むことができること。
③　申込本人の毎月の平均収入額（注2）が基準月収額（家賃の4倍）以上であること。なお、申込本人の毎月の平均月収額が基準月収額に満たない場合、月額家賃の100倍（基準貯蓄額）以上の貯蓄があればお申込いただけます。なお、申込本人の平均収入額が基準月収額、または基準貯蓄額に満たない場合は、次により収入を合算することができます。
※1　UR都市機構が定める資格のある外国人の方とは、次のいずれかに該当する方をいいます。
①　「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）第22条第2項もしくは第22条の2第4項の規定により永住許可を受けた方、又は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成元年法律第79号）附則第2項の規定により、永住者としての在留資格を有する方。
②　「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）第3条に規定する特別永住者の方、又は第4条もしくは第5条の規定により特別永住者として許可された方。
③　1及び2に該当する方のほか「外国人登録法」（昭和27年法律第125号）第4条第1項の規定により登録した方で、賃貸借契約の内容を十分に理解できる方。